【実録】2年連続で育休を取得！額面給与は427万円減ったのに、なぜ年間の手取りは「28万円」しか減らなかったのか？

こんにちは、うずめろです。

子育て世代にとって、育休（育児休業）を取得する際の最大のハードルは「一時的に収入が減ることへの不安」ではないでしょうか。

「育休中は給付金が出るし、社会保険料も免除される」とは聞くものの、「じゃあ、実際に数ヶ月休んだら、年間の手取額はいくら減るの？」というリアルな数字は、なかなかイメージしにくいものです。

我が家では、2024年に3ヶ月、2025年に5ヶ月と、2年連続で育休を取得しました。

以前、2024年に3ヶ月取得した事による手取への影響を紹介しました（3ヶ月の育休で年間手取が殆ど減らなかった件）。

今回は、育休前（2023年）と育休中（2024年・2025年）のリアルな源泉徴収票や住民税決定通知書などのデータをもとに、「2年間計8ヶ月の育休で家計の収入はどう変化したのか」の完全版を公開します！

先に結論を言うと、驚きの結果になりました。

結論：2年間で額面は「427万円」減、でも手取りは「28万円」減！？

まずは、我が家の2023年〜2025年の「給与」「税金」「給付金」「手取り」の推移をまとめた表をご覧ください。

数字が並んでいるので、インパクトのある部分だけを合計してみます。

• 2年間の「額面給与」の減少額：合計 約427万円 （-1,525,515円 ＋ -2,747,169円）
• 2年間の「最終手取り」の減少額：合計 約28万円 （-33,108円 ＋ -250,626円）

会社から支給される給与（額面）は計8ヶ月の育休取得により、2年間で427万円も減っているのに、家計に入ってきた最終的な手取り（給付金や1歳からの保育料の変動を考慮）を計算すると、2年合計でわずか28万円しか減っていません。

1年あたりに直すと、年間で約14万円程度の減少です。なぜ、これほどまでに手取りが維持されたのでしょうか？

額面が激減しても、手取りが維持された「4つの理由」

この魔法のような現象の裏には、国の強力なセーフティネットと、連動して下がる「ある固定費」の効果があります。主な理由は以下の4つです。

① 非課税の「育児休業給付金」

育休中に国から支給された「育児休業給付金」は、2024年に約85万円、2025年には約130万円、合計で約215万円支給されました。

育児休業給付金は、180日（約6ヶ月）までは休業前の手取の約8割、その後は約6割支給されます。

私は、約8ヶ月育休を取得しましたので、休業による手取減の約7.5割がこれにより補填されました。

しかし、この給付金の最大のメリットは「非課税（所得税・住民税がかからない）」という点です。

これによって、給付金そのものだけで無く、育休前後の給与にかかる税金が減るという大きな減税効果が生まれます。

② 給与が下がった分、税金が減り、所得控除増えた。

育休期間中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます（払ったことになる免除なので健康保険や年金への影響はほとんどありません）。

また、育休中に賞与（ボーナス）が出た場合、賞与にかかる社会保険料も免除されます。

さらに、休んだ分だけ本業の給与（課税所得）が下がるため、所得税（源泉徴収額）や翌年の住民税も大幅に安くなりました。表を見ると分かりますが、2025年は育休前の2023年と比較すると社会保険料だけで約53.5万円、住民税も約20万円低くなっています。

また、2025年（令和7年）は税制改正で基礎控除が見直されたことと、合計所得が減ったことで、基礎控除が88万円なっています（育休前の試算だと68万円）。

ちなみに、2025年の社会保険料が大幅に減った理由の1つとして、月末から育休を取得することで社会保険料を節約できる「裏技」を使用したことがあります。

【実体験】月末から育休開始で手取はどれだけお得になるか？【社会保険料免除】

月末から育休を開始すると、その月の社会保険料が全額免除されます。実際に月末から育休を取得した筆者が、給与の減額分や育児休業給付金を差し引いて、最終的にいくら手取りが増えたのかを具体的な数字で公開。賢く育休を始めるためのポイントを解説します。

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2025.03.29

③ 【隠れた勝因】0〜2歳児の「保育料」が下がった

盲点になりがちですが、これが我が家にとって非常に大きなプラスでした。

認可保育園の保育料（0〜2歳児クラス）は、世帯の「住民税（所得割）」の金額によって決まります。育休を取得して所得が下がったことで、翌年の保育料の階層（ランク）が下がり、2023年の収入で保育園に預けた想定と比較すると、2024年の収入では年間14.4万円、2025年では年間28.8万円もの保育料節約に繋がりました。

注意点として、実際の保育料の支払いは、1歳から預けた場合翌年以降に発生しますので、実際の保育料削減の効果は翌年以降となります。

育休による保育料節約は、こちらの記事で想定していた内容が実際のものとなりました。

【2026年版】年収の壁「178万円」でパパ育休が激変！6ヶ月取得でも手取りはほとんど減らない！？

2026年開始の「178万円の壁」と「給付金実質10割」でパパ育休が激変！年収400万パパを例に、所得税0円・住民税＆保育料の減額効果を徹底シミュレーション。6ヶ月休んでも手取り減少は約3％？旧制度より17万円もお得になる「賢い休み方」を解説します。

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2025.12.24

④ 【補足】その時々の「税制の追い風」もあった

実は、今回の手取りデータには純粋な育休の効果だけでなく、以下の「税制の変化（改正）」による手取り増の恩恵も一部含まれています。

• 2024年：計6万円が減税された「定額減税」
• 2025年：基礎控除等の増額による減税効果、iDeCo掛金増額による所得控除増、妻の産休・育休取得の収入減により配偶者控除の追加

これらは私の育休とは直接関係のない「外部要因」ではありますが、仮にこの税制改正がなかったとしても、手取りの減少は2年間で40万円以下（年間あたり20万円未満の減少）に収まっていた計算になります。税制のノイズを差し引いても、額面給与の減少と比べて手取の減少は抑えられるものと考えられます。

まとめ：収入減だけにとらわれず、育休を有効活用しよう

今回のリアルなデータを出してみて改めて思ったのは、「育休を取る経済的リスクは、思ったよりも低く、無理の少ない事前の備えで対処が出来る」ということです。

一方で、父親が育休を取得するメリットは、

1. パートナー（妻）の心身の健康と、キャリア継続を支えられる
   父親がメインの戦力として育児・家事の主導権を握ることで、ワンオペ育児による産後うつリスクを減らし、将来的なパートナーのキャリア復帰もスムーズになります。
2. 子どもの成長を一番近くで見守り、「父親の自覚」が育つ
   「たまに手伝う育児」ではなく、子どもと向き合う時間が多くなることで、子どもとの愛着関係や育児スキルが深まり、一生モノの財産になります。
3. ライフプランやキャリアを見つめ直す最高の「人生の棚卸し期間」になる
   毎日満員電車に揺られて会社と往復する日々から一度離れることで、ライフワークバランスを考える切っ掛けになるかもしれません。

などが考えられます。

数ヶ月育休を取得すると、給与額面が数百万円減ると聞くと絶望的な気持ちになりますが、

• 非課税の給付金をもらう
• 高い社会保険料を免除してもらう
• 税金と保育料を合法的に下げる

というステップを踏むことで、最終的な持ち出しは実質ミニマムに抑えられます。

インデックス投資や高配当株などで資産形成を頑張る目的は、突き詰めれば「家族との時間を豊かにするため（QOL向上）」のはず。それならば、国が用意してくれている最強のセーフティネット（育休制度）を使わない手はありません。

お金の心配で育休を躊躇している方の参考になれば幸いです！

うずめろ

Bitcoin・FX・個別株のデイトレで大損失（損失400万円+メンタル不調）、デイトレで心身に不調が出てきたので2021年から長期のインデックスと高配当株投資に切り替え。資産や家計簿をブログやXで発信中｜｜最終学歴：博士後期課程修了｜学位：Ph.D. 博士（学術）｜40代サラリーマン（専門職）｜手取年500万円｜総資産6800万円｜含み益2200万円｜配当金年100万円｜投資歴15年以上｜パパ育休取得済。