今回の記事のkeyword:育休,パパ育休,手取,税金,社会保険料,住民税,所得税,育児休業給付金,
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こんにちは、うずめろです(Xアカウント)。
2024年10月から翌年1月末までの4ヶ月間育休を取得しました。
2024年は10月から12月の3ヶ月間職場からの給与収入が無くなり、その代わり育児休業給付金を雇用保険から貰っています。育児休業給付金は給与手取の約87%ほどでした。
そこで、今回は、2023年と2024年の源泉徴収票と育児休業給付金を元に、3ヶ月間の育児休業で手取がどれぐらい変わったのか計算してみたいと思います。
2024年の手取は、1月から9月までの給与からの手取と10月から12月の育児休業給付金を合わせてものとしています(2023年は全て給与から)。
育児休業によって育児休業給付金を含めた手取がどれぐらい変わるか興味がある方の参考になれば幸いです。
私は、給与収入以外に配当収入などもありますが、今回は給与収入だけで試算しています。
手取の計算方法
給与収入からの手取の計算方法はこちらのサイトを参考にしています。
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そして、住民税はこちらのサイトを参考に課税所得金額を算出し、税率10%で計算しています。

住民税に関しては、正確な金額を算出するのが難しかったので、課税所得金額の10%としていることをご了承下さい。
年間手取の前年比
2023年と2024年の源泉徴収票から年間の手取を計算した結果以下のようになりました(住民税は翌年に支払うものですが、ここではその年に支払ったものとして計算しています。)。
また、2024年は60,000円分の所得税の定額減税がありましたので、2023年との比較のためにその分は源泉徴収額に加算しています。
なお、定額減税以外の税制改正などによる影響は考慮していません。
支払金額 | 源泉徴収額 (所得税) | 住民税 | 社会保険料 | 育児休業 給付金 | 年間手取 | |
2023 | 6,348,203円 | 216,100円 | 309,213円 | 1,066,271円 | 0円 | 4,756,619円 |
2024 | 4,822,688円 | 111,300円 | 207,857円 | 839,215円 | 850,470円 | 4,514,787円 |
差額 | -1,525,515円 | -104,800円 | -101,356円 | -227,056円 | +850,470円 | -241,833円 |
前年比 | 76.0% | 51.5% | 67.2% | 78.7% | 94.9% |
2024年の年間支払い金額(給与額面)の減少額は約150万円でした。これは、3ヶ月間の育休で給与が無くなったこととボーナスの減額によるものです。
所得税である源泉徴収額と住民税、社会保険料は2024年は収入(支払金額)が減っていますので少なくなっています。
税金は全体的にかなり減っているなという印象で、特に所得税が前年の5割程度になっているのが驚きです。
定額減税分は2023年との比較のために加算していますが、他に何か税金が減るような何かがあったのかもしれません。
給与収入が約150万円減ったのに対して、税金が約43万円減ったことになりました。
育児休業給付金は3ヶ月分の約85万円もらっています。育児休業給付金は無税ですので、全て手取となります。
全てを合計すると、2023年の手取は475万6619円に対して、2024年は451万4787円となり、差し引き-24万1833円となり、
比率で見ると2024年の手取は2023年の94.9%となりました。
3ヶ月間仕事をしていないのにもかかわらず、年間手取は約5%しか減らなかったことになりました。
5%しか減らないのであれば、育休取らないと損なのでは???(違
手取が減らなかった原因の考察
3ヶ月間の給与が無かったのにもかかわらず、手取があまり減らなかった原因の1つとしては、育児休業給付金が手取の約87%貰えていた事が第1にあると思います。
また、育児休業期間中に支払われたボーナスの社会保険料などの税金が免除された事も大きかったと思います。
12月のボーナスは3ヶ月間の育休期間により減額されましたが、税金が免除された結果、ボーナスの手取は約12万円ほどの減額だった事も年間の手取が大幅に減らなかった原因と考えられます。
まとめ
今回は、3ヶ月間の育児休業で年間の手取がどれぐらい変わったか計算してみました。
その結果、年間手取は前年比約94.9%となり、5%程度しか減りませんでした。
3~4ヶ月の育休取得であれば、年間の手取はそれほど減らないのかもしれません。
しかしながら、育休を取った全ての人がこの結果になるとは限りませんので、その点についてはご了承ください。
私は、給与収入以外に配当収入などもありますが、今回は給与収入だけで試算しています。
2025年4月から2回目の育休を取得する予定をしていますので、2025年についても手取がどれぐらい変わるか計算してみたいと思います。
今回の記事が、育休を取得する方、取得しようと考えている方の参考になれば幸いです。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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Bitcoin・FX・個別株のデイトレで大損失(損失400万円+メンタル不調)、デイトレで心身に不調が出てきたので2021年から長期のインデックスと高配当株投資に切り替え。資産や家計簿をブログやXで発信中||最終学歴:博士後期課程修了|学位:Ph.D. 博士(学術)|40代サラリーマン(専門職)|手取年500万円|総資産5500万円|含み益1200万円|投資歴15年以上|育休取得予定。
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