【配当金】育休を取るので今年のふるさと納税限度額を概算してみた【産休】

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こんにちは、うずめろです。

今回は、育休で収入が減った場合のふるさと納税限度額を概算してみたいと思います。

先日、職場に提出していた育休申請が通り、10月から12月末まで育休を取得することにしました。

育休中はもちろん給与が支払われませんので、その分年間の給与収入が減少することになります。

給与収入が減少すると、ふるさと納税の寄付限度額も減少します。

一方で、私は、株式等からの配当所得や譲渡所得もありますので、単純に給与所得の減少だけが限度額に関係するものではありません。

そこで、今回は、配当所得なども含めて今年のふるさと納税の寄付限度額を概算してみたいと思います。

プロフィール

  • 40代サラリーマン
  • 手取り年収約500万円
  • 総資産5000万円超
  • 投資歴15年以上
  • ビットコインとFXと個別株のデイトレで大損(-400万円ぐらい
  • デイトレで心身に不調が出てきたので2021年からインデックスと高配当株投資に切り替え
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昨年のふるさと納税限度額

昨年の給与所得や控除は以下の通りで、約11万円が寄付限度額の目安でした(扶養等はありません)。

所得・控除項目金額
給与所得630万円
配当所得70万円
株式譲渡所得7万円
小規模企業共済
当掛金控除
(iDeCo)
14.4万円
社会保険料控除92万円
基礎控除48万円

今年のふるさと納税限度額の予想

所得の予想

給与所得

まず、給与所得ですが、毎月の給与(額面)が約42万円なので、10月から12月の3ヶ月間が無休になることを考えると、年間では、42万円✕9ヶ月=378万円となります。

ここに、賞与が加わるのですが、昨年は6月に57万円、12月に77万円支給されています。

今年の6月分は前年同様の額が支給されるものとして、12月の賞与は休業期間による影響があるので支給額の予想が難しいですが、少なめに見積もって20万円としたいと思います。

したがって、給与378万円賞与(57万+20万)77万円を加えて合計455万円が2024年の給与所得となりそうです。

配当所得・譲渡所得

次に、株式等からの配当所得や譲渡所得を計算してみます。

譲渡所得は現在時点で、約65万円となっています。おそらく、今後、数十万円単位の利益確定や損切りをする予定はありませんので、これぐらいで収まると思われます。

配当所得は、現在時点では約19万円ですが、配当管理アプリでは年間約89万円となっています。

ここから、NISA口座からの配当金(約8万円)と配当控除なども加味して、少し少なめに見積もって、年間70万円としたいと思います。

2024年の配当金予想額

以上のことから所得はこのようになりそうです。

所得項目金額
給与所得455万円
配当所得70万円
株式譲渡所得65万円

控除

控除項目としては、社会保険料は10月~12月分がなくなり、12月の賞与の社会保険料も少なくなると思われますので、およそ66万円程度になると思われます。

後は、iDeCo14.4万円、さらに子どもが生まれるのに備えて生命保険に入りましたので、生命保険料控除約8500円程度になると思われます。

基礎控除は変わらず48万円だと思われます。

以上のことから、控除はこのようになりそうです。

控除項目金額
小規模企業共済
当掛金控除
(iDeCo)
14.4万円
社会保険料控除66万円
生命保険料控除8500円
基礎控除48万円

今年の所得と控除の予想

所得と控除の予想をまとめると2024年は以下のようになりそうです。

所得・控除項目金額
給与所得455万円
配当所得70万円
株式譲渡所得65万円
小規模企業共済
当掛金控除
(iDeCo)
14.4万円
社会保険料控除66万円
生命保険料控除8500円
基礎控除48万円

共働きなので、配偶者控除などはありません。

寄付限度額のシミュレーション

これらの結果を楽天ふるさと納税セゾンのふるさと納税の詳細シミュレーションに入れた結果、約76,000円~77,000円ほどの限度額が算出されました。

楽天ふるさと納税の詳細シミュレーション結果
楽天ふるさと納税詳細シミュレーション
セゾンふるさと納税の詳細シミュレーション結果
セゾンのふるさと納税詳細シミュレーション

給与所得のみの寄付限度額を目安表で確認すると、限度額76,000円は共働きの場合、本人給与収入575万円~600万円に相当する額となります。

寄付限度額目安表
https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/simulation/

私の455万円の給与収入と、株式の譲渡所得+配当所得の135万円を足すと590万円になりますので、ほぼほぼ間違った値ではなさそうです。

と言うわけで、今年の限度額は76,000円ほどとなりそうです。

補足

株式からの譲渡所得や配当所得がある人は、ふるさと納税の限度額をシミュレーションする際には、譲渡所得と配当所得が入力できるサイトを使った方が良さそうです。

理由は、譲渡所得と配当所得では、住民税に違いがあるようで、譲渡所得の欄に配当所得を合計して入れると少し少ない限度額が計算されます。

ふるさとチョイスのシミュレーションでは、配当所得の入力欄がなく、株式譲渡益しか入力できないので、配当所得がある方は注意が必要です。

まとめ

今回は、育休によって収入が減った場合のふるさと納税限度額を、株式からの配当所得や譲渡所得も含めて概算してみました。

概算の結果、およそ76,000円程度の限度額になることを確認しました。

昨年が約11万円ぐらいでしたので、4万円ほどの減少となりました。

給与所得はおよそ175万円ほど減少しますが、譲渡所得と配当所得の合計が昨年よりも増える予想なので、これぐらいの減少になったのかもしれません。

現時点(6/18)では、ふるさと納税寄付金は、4万円ほど使用しています。

現在までのふるさと納税返礼品と、残りの3万円を何に使用するかは、次回のブログで紹介しています。併せて読んでいただければ幸いです。

ふるさと納税は年末になるとバタバタしてしまいますので、是非、早めにシミュレーションをして返礼品の申し込みをしてみてはいかがでしょうか?

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

楽天ふるさと納税なら、スーパーセールの対象にもなりますし、詳細シミュレーションなども出来ますよ。

現在(6/20)までのふるさと納税は、以下の記事で理由や特徴を紹介しています。合わせて読んでいただければ幸いです。

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