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こんにちは、うずめろです。
私は2024年10月から約4ヶ月間の育休を取得しました。
パパが育休を取る際、最も不安なのが「いつ、いくらお金が振り込まれるのか?」という点ではないでしょうか。
特に育休開始から最初の数ヶ月は「無給」の期間が発生します。
この記事では、私が実際に育休を取得して給付金が振り込まれるまでのリアルなタイムスケジュールと、2025年4月から導入される最新の制度変更(給付率アップ等)について解説します。
1.【結論】育児休業給付金の振込スケジュール早見表
まずは、私が実際に給付金を受け取った際の日程をまとめました。
| 月/日 | 出来事・手続き | お金の動き |
| 2024/10/1 | 育児休業開始 | 給与ストップ※ |
| 11月下旬 | 職場から申請書類が届く・返送 ・育児休業給付受給資格確認票 ・育児休業給付金支給申請書 | なし |
| 12月下旬 | 支給決定通知書が届く | 【初振込】 2ヶ月分(10・11月分) |
| 2025/2/1 | 職場復帰 | 給与再開※ |
| 2月上旬 | 2回目の支給申請 ・育児休業給付金支給申請書 | |
| 2月下旬 | 2回目の支給決定通知書が届く | 【2回目】 2ヶ月分(12・1月分) |
ポイント: 最初の振込は育休開始から約3ヶ月後でした。この間の生活費を確保しておくことがパパ育休最大のハードルです
2.実体験:振り込まれた金額と「手取り」の比較
実際に振り込まれた金額と、育休前の手取りを比較してみました。
1回目(2ヶ月分:10月・11月分)
- 支給時期:2024年12月下旬
- 支給額: 約567,000円(1ヶ月あたり約283,000円)
- 計算式: 賃金月額(額面)の67%
- 実質手取り比: 約87%
給付金は「額面」に対して計算され、さらに非課税・社会保険料免除となるため、手取りベースで見ると意外なほど減りません。
※社会保険料免除は払ったことと見なされる免除なので、将来の年金額が減ることはありません。(私の場合1ヶ月当り約6万円が免除されています)。
2回目(2ヶ月分:12月・1月分)
- 支給時期:2025年2月下旬
- 支給額: 約575,000円(12月:約283,000円、1月:約292,000円)
- 計算式: 賃金月額(額面)の67%
- 実質手取り比: 約87%
1月は31日まであるため、支給日数が1日分増え、1回目より数千円多く振り込まれました。細かい点ですが、カレンダーの日数によって微増するのは嬉しい発見でした。
1回目同様に、2ヶ月分の社会保険料が免除されています。
3. 【重要】2025年4月からの法改正でパパ育休はどう変わる?
これから育休を取る方に朗報です。2025年4月から、より手厚い支援が始まっています。
① 給付率が最大80%(手取り10割)へ
「出生後休業支援給付金」が新設されます。両親ともに14日以上の育休を取得するなどの条件を満たせば、給付率が現行の67%から80%に引き上げられます。 これにより、実質的な手取りは100%カバーされる計算になります(最大28日間)。

「出生後休業支援給付金」を創設しました(厚生労働省)(新しいタブでPDFが開きます。)
② 育児時短就業給付の創設
フルタイム復帰ではなく、時短勤務で復帰した場合にも給付金が出るようになります(時短勤務中に支払われた賃金額の10%が支給)。復帰後の柔軟な働き方が選びやすくなったのではないでしょうか。


「育児時短就業給付金」を創設しました(厚生労働省)(新しいタブでPDFが開きます。)
4. 最初の3ヶ月を乗り切るための「家計の防衛策」
記事の冒頭で触れた通り、最初の振込までにはタイムラグがあります。
- 生活費3ヶ月分の貯金: 私は事前に準備していたほか、株式の配当金があったため赤字を補填できました。
- 社会保険料の免除タイミング: 月末に育休を取得していると、その月の社会保険料が免除されます。私の場合は10月1日開始だったため9月分は免除されず、「9月末からにしておけば…!」と少し後悔しました(笑)。
ちなみに、私はこの後、2025年4月から7月末まで再度育休を取得しています。その際には、4月1日からでは無く、前月末の3月29日(土)から育休を開始しました。その結果、3月分の社会保険料約58,000円は免除になっています。[月末から育休開始で手取はどれだけお得になるか?【社会保険料免除】]
具体的な家計への影響については、こちらの記事で公開しています。 [3ヶ月の育休で年間手取が殆ど減らなかった件]
5. まとめ:パパ育休を迷っている方へ
育児休業給付金は、申請から振込まで時間がかかりますが、金額面では非常に強力なサポートです。
- 振込は開始から早くて約3ヶ月後と心得ておく
- 2025年4月からは手取り10割も可能になる(最大28日間)
- 社会保険料免除を賢く利用する(月末から育休開始)
事前の資金計画さえしっかり立てれば、お金の不安を減らして育児に専念できます。この記事が、これから育休を考えているパパの参考になれば幸いです。
今回の最後まで読んでいただきありがとうございました。
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Bitcoin・FX・個別株のデイトレで大損失(損失400万円+メンタル不調)、デイトレで心身に不調が出てきたので2021年から長期のインデックスと高配当株投資に切り替え。資産や家計簿をブログやXで発信中||最終学歴:博士後期課程修了|学位:Ph.D. 博士(学術)|40代サラリーマン(専門職)|手取年500万円|総資産5500万円|含み益1200万円|投資歴15年以上|育休取得予定。


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